後継者不在の事業承継相談は、無料の公的窓口へ

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センターの趣旨と目的

中小企業経営者の高齢化が進むなか、特に親族内における後継者の確保が困難となってきています。
十分な事業承継対策を行っていなかったために会社の業績が悪化してしまったケースも存在しており、中小企業にとって事業承継問題は非常に重要な問題です。
当センターは、このような現状に対処して円滑な事業のバトンタッチを支援し、次世代への経営資源のスムーズな承継を促進させるために設立されたものです。
親族又は第三者への事業引継ぎの相談口として、事業承継に関するお悩みに、相談員が対応いたします。
事業承継問題に取り組む際の、ご子息など親族に事業を承継するうえでの課題や、第三者への事業譲渡を通じて事業の引継ぎを行ううえでの課題など、様々な事柄に対処いたします。
また、ご希望に応じて事業譲渡の相手企業へのご紹介についても、お手伝いいたします。

※相談員には法律により秘密を守る義務が課されており、ご相談の際に情報が外部に漏れる事はありませんので、ご安心ください。
※当センターへのご相談については無料ですが、相手企業のご紹介に際しては手数料のお支払いが必要となる場合があります。

事業承継の3つの選択肢

 メリットデメリット
親族への承継
  1. 内外の関係者から心情的に受け入れられやすい。
  2. 承継のタイミング・期間が柔軟に決められる。
  3. 相続による「財産権」の承継ができるので、コストが少なくてすむ。
  1. 心情に負けて、経営者としての資質がない後継者に任せてしまいがち。
  2. 相続人が複数いる場合など対立が生じやすい。
  3. 近年は子供が継ぎたがらないことも多い。
従業員等への承継
  1. 後継者候補の数が増える。従業員以外にも、同業他者からの採用や異業種からのヘッドハンティングも検討できる。
  2. 事業をよく知っているので引継ぎがしやすい。
  1. 従業員への承継の場合、経営者としての資質が問題になる。
  2. 後継者候補に、承継する会社の株式を買い取る資力がない。
  3. 現在の社長の個人保証が後継者に肩代われず個人保証が抜けない可能性がある。
第三者承継
(M&A)
  1. より広範囲から的確な会社を選択できる。
  2. 後継者育成の時間がかからない。
  3. 承継先とのシナジー、新規投資等でさらなる成長・発展が期待できる。
  4. 会社の売却で多額の現金を得られる可能性がある。
  1. 希望に合う相手を見つけるのが難しい。
  2. 仲介会社への報酬負担が必要となる。

相談は無料です。

当センターの運営費用は国費でまかなわれていますので、ご相談は無料です。
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